アメリカ中間選挙 3日に投票開始 NW9広内キャスターが現地取材
トランプ大統領の政権運営を左右するアメリカの中間選挙。 いよいよ日本時間の3日に投票が始まります。 選挙結果が日本にどう影響するのか。 ニュースウオッチ9の広内キャスターが現地で取材しました。
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中司行革相 秋レビュー“財源の観点で基金見直し重要テーマ”
国の事業を公開の場で検証する「秋のレビュー」をめぐり、中司行政改革担当大臣は、食料品の消費税減税などの財源捻出の観点から、基金の見直しが重要なテーマになるという認識を示しました。
「沖縄政策協議会」今週6日に開催へ 13年ぶり
政府は、沖縄県の基地負担の軽減や振興について国と県が協議する「沖縄政策協議会」を今週6日に開催すると発表しました。協議会の開催は2013年以来13年ぶりとなります。
共産 志位議長「アジア政党国際会議」出席で訪韓
共産党の志位議長は、韓国を訪問し、「アジア政党国際会議」に出席することにしていて、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築に向けた各国の協力などを呼びかける方針です。
城内成長戦略相 AI搭載の自動運転車に試乗 “国が企業支援”
城内成長戦略担当大臣は2日、企業が開発を進めるAI搭載の自動運転車に試乗しました。試乗後、城内大臣は、自動運転は日本の成長戦略のカギになるとして、技術開発を担う企業を国として積極的に支援していく考えを…
関文科相 同志社理事長の会見“十分な説明なされていない”
沖縄県名護市辺野古の沖合で船が転覆し、京都府の同志社国際高校の女子生徒が死亡した事故を受け、運営する学校法人の理事長が先週、事故後初めて陳謝したことについて、関文部科学大臣は、十分な説明がなされていな…
イラン 仲介国カタールと協議 駆け引き続く
アメリカによるイランへの攻撃再開の可能性が取り沙汰されるなか、イランは1日も仲介国のカタールと協議を行い、間接的にアメリカの反応をうかがっているものとみられます。 一方、イラン側は攻撃が再開された場…
消費税減税法案 与党“採決に向け協議を”野党“首相出席を”
国会では、今週も衆議院で食料品の消費税減税関連法案の審議が行われます。 与党側が最善の物価高対策だとして法案の採決に向けた協議を行いたい考えなのに対し、野党側は高市総理大臣の委員会への出席などを重ね…
ウクライナ局地的な停戦で住民退避 攻撃の応酬続く
ウクライナでは人道状況の悪化を止めるため、南部の都市でロシアとの局地的な停戦のもと住民の退避が行われました。 ただ、両国の間ではエネルギー施設などへの攻撃の応酬が続いていて、和平交渉が進展するか先行…
自民 小林政調会長 消費税減税法案“成立向け野党に働きかけ”
食料品の消費税減税関連法案について、自民党の小林政務調査会長は高松市で記者団に対し、物価高対策としての意義は大きいと改めて強調したうえで、成立に向けて野党への働きかけを続ける考えを示しました。
自民 宮沢前税調会長“消費税減税より給付”も法案には賛成
食料品の消費税減税関連法案をめぐって、自民党の宮沢前税制調査会長は、中低所得者への対策としては減税ではなく給付が望ましいという考えを示す一方で、法案は党として決めたことだとして国会で採決が行われれば賛…
政府が力を入れるべき政策「物価対策」4年連続最多 内閣府調査
国民生活に関する内閣府の世論調査の速報値が公表され、政府に力を入れて取り組んでほしいこととして「物価対策」が4年連続で最も多くなりました。
事業承継の相続税節税で評価方法検討 自民党内から反対論も
来年度の税制改正に向けて政府・与党は、事業を相続する際に非上場企業が株式の評価を意図的に圧縮して相続税の節税を図るケースが指摘されていることを踏まえ、評価方法のあり方を議論することにしています。 一方…
日サウジ外相 イエメン情勢など意見交換 中東地域の安定へ連携
茂木外務大臣は、訪問先のアメリカでサウジアラビアのファイサル外相と会談し、戦闘が激化するイエメンやイラン情勢をめぐって意見を交わし、中東地域全体の平和と安定に向けて緊密に連携していくことで一致しました…
茂木外相 ロシア外相と率直な意見交換 記者解放へ働きかけ継続
茂木外務大臣は31日におよそ5年ぶりに行われたロシアのラブロフ外相との会談について「率直な意見交換ができた」と振り返ったうえで、拘束されている北海道新聞の記者の解放に向けて粘り強く働きかけを続ける考え…
安保3文書改定「防衛と経済の好循環」を重視 新法人設立も
政府は年内に改定する安全保障関連の3文書で「防衛と経済の好循環」を重視する柱の1つに位置づける方針です。防衛装備品の生産力強化や移転推進などを担う新たな法人を設立するとしていて、防衛産業基盤の抜本的な…
日米韓外相“3か国の結束は地域の要” 協力のすそ野拡大へ
日米韓3か国の外相が、G20＝主要20か国の外相会合が開かれているアメリカ・アトランタで会談し、3か国の結束は地域の平和と安定の要だとして、協力のすそ野をさらに広げていく方針を確認しました。
5年ぶり日ロ外相会談 茂木外相 北海道新聞記者の即時解放要請
茂木外務大臣は訪問先のアメリカでロシアのラブロフ外相と会談しました。日ロの外相が対面で正式に会談するのはおよそ5年ぶりで、茂木大臣は拘束されている北海道新聞の記者の即時解放などを強く要請しました。
G20外相会合が開幕 茂木外相“G20各国が連携・協調を”
G20＝主要20か国の外相会合がアメリカで開幕しました。茂木外務大臣は中東やウクライナ、北朝鮮などをめぐる日本の立場を主張したうえで、G20各国が連携・協調して多くの課題を抱える国際社会の取り組みをリ…
消費税減税法案 与党 採決日程探る 野党“高市首相出席を”
食料品の消費税減税関連法案について、与党側は、審議時間が積み上がってきているとして、来週、衆議院での採決の日程を探ることにしています。これに対し野党側は、高市総理大臣が出席して質疑を行うよう重ねて求め…
高市首相 地方に投資を呼び込むための体制強化 検討加速を
高市総理大臣は、地方に投資を呼び込むための戦略を推進するため、政府の体制を強化したとした上で、自治体からの具体的な要望に応えるとともに、実現に向けた検討を加速させる考えを強調しました。
「副首都」構想関連法が施行 総務相“国のかたち変える改革”
大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法が30日施行され、藤井総務大臣は、国のかたちを変える改革となるとして、自治体や国民の理解を得て整備を進める考えを強調しました。
消費税減税法案 来月4日に質疑 各党の反応は
食料品の消費税減税関連法案をめぐり、30日朝の衆議院財務金融委員会の理事会で、与野党は来月4日に質疑を行うとともに、国民民主党が提出した対案も審議入りすることを改めて確認しました。
官房長官 外為特会の剰余金活用 3割以上留保の考え基づき検討
来年度の予算編成に関連し、木原官房長官は、政府が市場介入のために設けている特別会計の剰余金を一般会計の財源として活用することについて、剰余金の3割以上を留保するなどとした、従来の考え方に基づいて検討を…
ガソリン価格などの抑制継続で 予備費1兆1481億円支出決定
政府は、30日の閣議で中東情勢を受けて実施しているガソリン価格などを抑える激変緩和措置を当面、継続するため、今年度予算の予備費から1兆1481億円を支出することを決めました。
政府職員の負担軽減へ 国会答弁支援AIアプリ開発 デジタル庁
政府職員の業務の効率化に向けて、デジタル庁は国会答弁の作成を支援するAIアプリを開発し、30日から試験的な運用を始めました。
高市首相 核禁条約会議への参加“安全保障観点から検討必要”
高市総理大臣は広島と長崎の市長から、11月に初めて開かれる核兵器禁止条約の再検討会議に日本がオブザーバーとして参加するよう要請されたのに対し、安全保障の確保などの観点から検討する必要があるという考えを…
トクリュウ対策で通信アプリ遠隔把握の法案 衆議院で審議入り
「トクリュウ」＝匿名・流動型犯罪グループへの新たな対策として、指示役らのスマートフォンでの通信内容を遠隔で把握する手法の導入が盛り込まれた法案が衆議院で審議入りしました。葉梨国家公安委員長は国民の安全…
衆議院の定数削減 民改 小川代表“反対野党と連携し対応”
衆議院議員の定数を比例代表で31議席削減するなどとした与野党3党の合意について民主改革の会の小川代表は比例代表のみの削減は乱暴だと批判した上で、今後見込まれる法案審議にあたっては反対する野党と連携して…
衆議院 選挙制度の抜本改革で調査会設置へ 1年以内めどに答申
衆議院の選挙制度の抜本改革を検討するため森衆議院議長のもとに15人程度の有識者からなる調査会が設置されることになりました。 調査会では各党の主張について評価を行った上で、1年以内をめどに答申がまとめ…
福田康夫元首相の葬儀営まれる 高市首相らが参列
今月亡くなった福田康夫元総理大臣の葬儀が東京都内で営まれ、高市総理大臣や自民党幹部らが参列して別れを惜しみました。
細野防災相 防災庁発足日に災害への備えを呼びかける考え
細野防災担当大臣は、来月2日に「防災庁」が発足するのにあわせて、国民に対し、災害に備えて水や食料の備蓄などに主体的に取り組むよう呼びかける考えを示しました。
意思表示できない首長の退職を可能に 総務省が自治体に通知
総務省は、都道府県知事や市町村長が病気などで意思表示ができなくなり、すぐに回復の見込みがない場合、副知事らが医師の診断結果をもとに議会にその旨を報告すれば、退職したと判断して後任を選ぶ選挙を行えるとす…
年収119万円以下は年間5000円程度 政府が支援金の参考値示す
所得に応じて支給する支援金をめぐって、政府は衆議院財務金融委員会の理事会で年収119万円以下の対象者には2027年度から2年間、「年間5000円程度」を定額で支給することを参考値として示しました。
高市首相動静 2026年10月29日
（高市首相動静 2026年10月29日） 10：35 徒歩で公邸発 10：36 官邸着 10：40 UAE＝アラブ首長国連邦のマイサ・シャムシ国務大臣、シハブ・アルファヒーム駐日大使と面会（～10：5…
自民 維新 国民“31減で法案成立を” ほかの野党 反対相次ぐ
衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、比例代表で31議席を削減するなどとした法案の作成を急ぎ、今の国会での成立を目指すことにしています。これに対し、ほかの野党からは、…
「副首都」構想関連法 きょう施行 4道府県でも検討・調整へ
大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法が、30日、施行されました。政府は、11月にも副首都の指定に向けたスケジュールなどを示す方針で、今後、指定の可能性がある4道府県側でも検討や調…
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